２００９年３月３０日（月）

■■−今週のことば−■■　　バッドバンク

◆◇◆　２００９年度税制改正が成立　◆◇◆

　昨年は、ねじれ国会の影響により税制改正が１ヵ月遅れの成立となり混乱が 生じましたが、３月２７日に２００９年度税制改正が法案通り成立しました。

＊＊　注目される主な改正は　＊＊

◎中小企業に対する法人税率の引下げ
　資本金１億円以下の中小企業について、年８００万円以下の所得に対する法人税率を１８％（現行２２％）に引き下げます。０９年４月１日から１１年３月３１日までの間に終了する各事業年度に適用されます。

◎中小企業の欠損金の繰戻還付
　前年度が黒字で今年度が赤字だった場合、前年度に納税した法人税が還付されます。０９年２月１日以後に終了する各事業年度から適用されます。

◎事業承継税制
　非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、８０％納税猶予（現行１０％減額）に拡充されます（０８年１０月１日以降の相続から遡及適用）。また、後継者が一括で自社株式の贈与を受けた場合、贈与税の納税を猶予する制度も創設されます（０９年４月１日以降の贈与から適用）。

◎住宅ローン減税の延長・拡充
　控除期間１０年間の最大控除額は、一般住宅５００万円、長期優良住宅６００万円に拡大されます。また、所得税から控除しきれない場合は、個人住民税から控除されます。

◎土地の長期譲渡所得に関する特別控除
　個人または法人が、０９、１０年中に取得した土地を５年超所有し譲渡した場合には、１,０００万円の特別控除（所得控除）が適用されます。

◎自動車グリーン税制の延長・拡充
　一定の環境性能をクリアした自動車等を取得した場合、自動車重量税及び自動車取得税が免除または軽減されます。

◆◇◆　緊急雇用安定助成金の対象となる教育訓練は　◆◇◆

　申請が増加している雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金は、教育訓練を実施した場合、１人１日あたり６千円（中小企業の場合）が加算されますが、どのような教育訓練が対象となるのか、判断基準が公表されました。
　職業に関連する知識や技能の習得・向上、または生産性向上に繋がる内容であれば幅広く認められますが、下記のような場合は対象外となります。

＊通常の教育カリキュラム（入社時研修など）

＊法令で義務付けられている（安全衛生法関係）

＊転職や再就職の準備を目的としている

＊知識や実務経験などがない講師などが行う

＊講師不在で、かつビデオやＤＶＤ等を視聴する

◆◇◆　４月のチェックポイント　◆◇◆

※子女の就職などで扶養親族に異動があった社員や新入社員から「扶養控除等（異動）申告書」を受理し源泉徴収に備えます。

※協会けんぽの介護保険料率が３月分（４月末納付分）から、１．１９％に引き上げられます。

※１月に「給与支払報告書」を提出した後、退職などで４月１日現在在職していない社員は「異動届出書」を４月１５日までに提出します。

※今年は３年ごとの固定資産税評価替えの基準年、新課税台帳は４月から縦覧・閲覧ができます。