２００９年４月６日（月）

■■−今週のことば−■■　　宇宙ゴミ

◆◇◆　非上場株式の贈与税猶予制度　◆◇◆

＊＊　贈与税の納税猶予は４月１日から適用　＊＊

　０９年度税制改正では、非上場株式等ついて、後継者が相続等により取得した場合、相続税の８０％納税猶予制度が創設（０８年１０月１日以降の相続等に遡及適用）されるとともに、贈与により取得した場合についても贈与税を納税猶予する制度が創設され、０９年４月１日以降の贈与に適用されます。

　同制度は、後継者が先代経営者から全部または一定以上の保有株式を一括で贈与された場合に適用され、発行済株式総数の２／３（後継者がすでに保有していた株式を含む）に達するまでの部分を限度に、贈与税が全額猶予されます。

＊＊　贈与者、受贈者の主な要件は？　＊＊

◎先代経営者（贈与者）
＊会社の代表者であった
＊贈与の時までに会社の役員を退任する
＊贈与直前において、贈与者と同族関係者で総議決権数の５０％超の議決権数
を保有し、後継者を除いた中で最も多く保有していた

◎後継者（受贈者）
　贈与の時において、
＊会社の代表者である
＊先代経営者の親族である
＊２０歳以上である
＊役員等の就任から３年以上を経過している
＊後継者と同族関係者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有し、その中で最も多く保有することになる

　なお、納税猶予中に先代経営者が亡くなった場合、猶予されている贈与税の全部又は一部が免除され、相続又は遺贈により取得したものとみなして、贈与時の価額により他の相続財産と合算して相続税を計算します。また、一定の要件を満たす場合は、相続税の納税猶予を適用することもできます。

◆◇◆　残業削減で雇用維持した場合も助成　◆◇◆

　雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）は、休業等を行い雇用を維持する事業主を支援する制度ですが、残業時間を減らすことで、非正規労働者の雇用を維持する事業主を支援する「残業削減雇用維持奨励金」が創設されました。

　事業所全体の残業時間を半分以下に減らすことで、非正規労働者の雇用を維持した企業に対して、有期契約労働者１人当たり年間最大３０万円（大企業は２０万円）、派遣労働者１人当たり年４５万円（同３０万円）が支給されます。

　また、雇用調整助成金についても、労働者の解雇等を行わない企業に対する助成率を、４／５→９／１０（中小企業の場合）に上乗せします。

◆◇◆　給与所得者異動届の提出期限は４月１５日　◆◇◆

　１月に個人住民税の「給与支払報告書」を提出した後に退職や転籍などで４月１日現在在籍しない人については、「給与所得者異動届」を、１月に提出した市町村宛に４月１５日までに提出します。これを怠ると、在籍しない人の個人住民税の納税通知書が送られてきます。

　４月２日以降に退職などした人については翌月１０日までに同届を同市町村に提出します。

　なお、新入社員や扶養親族に異動のあった人からは「扶養控除等申告書」を速やかに受理します。