２００９年５月１８日（月）

■■−今週のことば−■■　　フレキシキュリティ

◆◇◆　いよいよ「裁判員制度」がスタート　◆◇◆

　今月２１日から「裁判員制度」がスタートします。
　毎年、選挙権のある人の中から、翌年の裁判員候補者がくじで選ばれ、候補者の中から裁判員が選任されることになります。
　従業員が裁判員に選ばれた際の休暇の取り扱いや業務に影響が出ないように対策をしましょう。

＊＊　裁判員制度に関するＱ＆Ａ　＊＊
Ｑ．裁判員を辞退することはできる？
Ａ．原則として辞退できませんが、７０歳以上の方や学生、やむを得ない理由（病気や介護など）がある場合などは、辞退が認められます。

Ｑ．「仕事が忙しい」は辞退の理由になる？
Ａ．通常、「仕事が忙しい」というだけでは辞退できません。重要な仕事があり、自らが行わなければ事業に著しい損害が生じると裁判所が認めた場合のみ、辞退が認められます。
　また、＊事業所の規模、＊担当職務について代替性、＊業務の日時変更の可能性なども考慮されます。なお、約７割の裁判が３日以内で終わると見込まれています。

Ｑ．裁判員になったことを社内で話してはいけない？
Ａ．裁判員に選ばれたことを公にすることは禁止されていますが、インターネット上に掲載するなど不特定多数の人が知ることができる状態を指すので、上司や同僚などに話すことは問題ありません。

Ｑ．裁判員になった場合、日当等は支払われる？
Ａ．裁判員として裁判所に行った場合は、日当（１万円以内）や交通費、宿泊が必要な場合には宿泊料が支払われます。なお、支払われる日当は、「雑所得」として取り扱われます。

◆◇◆　万一に備えて株主総会の開催を！　◆◇◆

　定時株主総会は、事業年度終了後から原則２ヵ月以内ですから、例えば３月決算法人の場合はこの時期に行いますが、実際には開催せずに議事録などを作成して済ませるケースもあります。

　何事もなければ良いのですが、一部株主との間でトラブルが起きたときに、株主総会決議の無効を訴えられる恐れがありますので、もしものためにも株主総会を開催することをお勧めします。

　なお、株主総会終了後に遅滞なく議事録を作成して１０年間保存することが義務付けられています。議事録を作成しないで、役員給与の増額や退職慰労金を支給すれば税務上否認される場合がありますので、注意が必要です。

◆◇◆　１３年超の自動車に対しては重課　◆◇◆

　自動車を所有している方には、自動車税の納付書が届いていると思います。

　今年度の税制改正により、エコカーに対する減税が大きな話題となっていますが、一方で自動車税のグリーン化により、年式の古くなった車に対しては自動車税が１０％重くなります。

　重課の対象車は、新車新規登録の日から１３年を経過しているガソリン車（ディーゼル車は１１年）で、平成７年４月〜８年３月に新規登録された車は、今年度分から重課の対象となっています。