２００９年５月２５日（月）

■■−今週のことば−■■　　ＩＳＯ５０００１

国際標準化機構（ＩＳＯ）は、生産工程の中でエネルギー利用を合理化する など、企業の省エネに関する取り組みについて、国際標準規格を２０１０年末 に創設する。

◆◇◆　知っておきたい「金融検査マニュアル」　◆◇◆ 　

　現在、中小企業の資金繰りを支援するため、緊急保証制度やセーフティネッ ト貸付をはじめとし、多くの支援策がありますが、金融機関が中小企業をどの ように評価するのかを知っておくことも重要となります。

＊＊　評価の指針となる「金融検査マニュアル」　＊＊ 　

　金融機関は融資などを行う際の審査により、正常先・要注意先・破錠懸念先 ・実質破錠先・破錠先等に「債務者区分」をします。 　

　例えば、「要注意先」以下に区分されてしまうと、借入は難しくなるなど、 融資を受ける際の大きなポイントとなります。 　

　金融機関が中小企業を債務者区分する際の指針となるものが、「金融検査マ ニュアル別冊（中小企業融資編）」です。

＊＊　企業と経営者を実質一体で判断　＊＊ 　

　この金融検査マニュアルでは、中小企業等の債務者区分の判断について、「 財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に 対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力 等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断すること」とされて います。 　

　中小企業の場合、企業とその経営者は、実質一体となっている場合が多いた め、例えば、赤字企業であっても、経営者が返済資金を自社に貸し付けること により延滞なく返済している場合、その貸付金は企業の負債ではなく、自己資 本とみなすことができるため、十分な返済余力や資産の余力があれば、正常先 に相当する可能性が高いと判断されます。

◆◇◆　「太陽光発電」で補助金や所得控除が　◆◇◆ 　

　太陽光発電装置の設置に対して助成金や税制上の特例措置が受けられる制度 が設けられました。 　

　助成金は、太陽電池出力１ＫＷ当たり７万円が補助されます。対象は、自ら 居住する住宅に新たに設置する個人で、電灯契約をしている人。対象期間は平 成２１年４月〜２２年１月２９日までです。 　

　一方、税制措置は、住宅ローンを組まずに既存住宅に対して同装置を省エネ 改修工事と同時に行った場合に、工事全体の費用と標準的な工事費用相当額の いずれか少ない金額（３００万円が限度）の１０％を所得税額から控除します 。適用は、２１年〜２２年までの間の居住が対象となります。 　

　いずれも、一定要件を満たす必要があります。

◆◇◆　労働保険年度更新手続きは６月から　◆◇◆ 　

　今年度から労働保険（雇用保険・労災保険）の年度更新手続き（２０年度分 の確定保険料と２１年度分の概算保険料の申告・納付）は、６月１日〜７月１ ０日になりました。年度更新申告書が各事業所に送付されますので早めに準備 をします。 　

　保険料の算定期間は従来どおり前年４月から３月までの賃金総額（賃金・賞 与・手当・残業代・通勤手当など）を集計して「労働保険概算・確定保険料… 申告書」に保険料を添えて提出します。なお、全期・１期の納付期限は７月１ ０日です