２００９年８月３日（月）

■■−今週のことば−■■　　産業革新機構

　官民共同出資の投資ファンド。政府が８２０億、民間１６社が８５億を出資。８千億の政府保証を設け９千億規模のファンドに。主に先端技術の事業化や事業再編に投資。

◆◇◆　贈与税の非課税制度の対象となる家屋は　◆◇◆ 　

　今年１月から来年１２月末までの２年間、親や祖父母（直系尊属）から贈与された住宅取得等資金は、５００万円まで贈与税が非課税となります。

＊＊　対象となる家屋の要件は　＊＊ 　

＊＊　適用を受けるために注意すべき点は　＊＊ 　

　新築の場合は、贈与を受けた年の翌年３月１５日において屋根（その骨組みを含む）があり、建造物として認められる状態、また、増改築等も増築または改築部分の屋根（その骨組みを含む）があり、既存の家屋と一体となっている状態であれば非課税制度が適用されますが、取得の場合は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに取得した家屋の引渡しを受けていなければ、適用できません。

　なお、親族などの一定の特別な関係者との請負契約、その他の契約に基づき新築や増改築等を行った場合や親族などから家屋を取得した場合は、適用できませんので、ご注意下さい。

◆◇◆　注意したいアルバイトの源泉徴収　◆◇◆ 　

　夏休みの学生を夏季アルバイトとして短期間雇う企業もあります。

　その際に支払ったアルバイト料の源泉徴収は、契約期間が２ヵ月以内であれば、「日額表」の「丙欄」を使用しますので、日給が９３００円未満であれば税額はゼロとなります。

　ただし、契約期間が２ヵ月を超えるまたは超えてしまった場合には、「月額表」または「日額表」で税額を求めますが、「扶養控除等申告書」の提出があれば税額が少ない「甲欄」を、未提出等は「乙欄」で源泉徴収をします。

　なお、通勤交通費は一般社員と同じように支給しても非課税となります。

◆◇◆　８月のチェックポイント　◆◇◆ 　

※夏季休業を行う企業は、取引先等に日程をお知らせしするとともに、納品や集金などのスケジュールの調整と確認をしておきます。

※夏季休業明けの８月後半は疲れがたまる時期なので、疲労が原因のミスや労働災害・交通事故を未然に防ぐ対策を講じます。

※年末にかけての販売計画と同時に、資金繰りを有利にするために売掛金の管理・回収を徹底します。また、倒産が増えていますので、得意先の与信枠のチェックをします。