２００９年８月１０日（月）

■■−休刊のお知らせ−■■　　産業革新機構

次週８月１７日号は休刊とさせていただきます。

暦の上ではもう秋ですが、残暑が続きますのでご自愛ください。

◆◇◆　非上場株式の納税猶予は担保提供が必要　◆◇◆ 　

＊＊　非上場株式等を担保にする場合は「全部」　＊＊ 　

＊＊　非上場株式には「みなす充足」が適用　＊＊ 　

　非上場株式等の全部を担保提供した場合は、納税猶予の適用について、必要担保額に見合う担保提供があったものとみなされます（みなす充足）。

　そのため、担保提供した非上場株式等の価額が、将来下落しても追加で担保提供を求められることはありませんが、組織変更や株式の併合・分割があった場合など、担保提供した非上場株式等について変更があった場合には、「みなす充足」が適用されなくなります。

　なお、非上場株式以外の財産では、不動産、国債・地方債、税務署長が確実と認める有価証券または保証人の保証などが担保として提供できますが、「みなす充足」の適用がありませんので、担保として提供する財産の価額は、納税猶予の税額及び猶予期間中の利子税額の合計額に見合う必要があります。

◆◇◆　法人がエコポイントを取得する場合は　◆◇◆ 　

　一定の省エネ家電を購入するとエコポイントが取得できますが、企業が購入した場合も対象となります。今月７日より法人等の登録申請が開始されましたが、個人の申請方法とは異なります。

　まず、インターネットで登録を行い、法人登記全部事項証明書などを添えて申請し、法人ＩＤを取得します。その後、保証書などのコピーを添えて申請する、という２段階の手続きが必要となります。ただし、中小企業（申請台数が累計１０台未満を見込む）は、１度の申請で法人ＩＤとエコポイントが取得できる簡易な方法で申請できます。

　なお、リース契約（税法上、売買となるファイナンスリース）もエコポイントの対象となります。

◆◇◆　高額医療・高額介護合算制度の申請始まる　◆◇◆ 　

　医療・介護保険には、それぞれ自己負担限度額を超えた分が支給される制度（高額療養費、高額介護サービス費）がありますが、医療と介護の両方を負担している世帯に「高額医療・高額介護合算制度」が創設され、申請が開始されました。

　同制度は、世帯内の同一医療保険の加入者について、年間（８月〜７月）の自己負担合計額が、限度額（年齢や所得区分で異なる）を超えた場合に支給されます。なお初年度は、２０年４月〜２１年７月の１６ヵ月間の自己負担が対象となります。