２００９年８月２４日（月）

■■−今週のことば−■■　　ボートマッチ

　自分と各政党の考え方の一致度を測定することができるネットサービス。複数の設問に答えると自分の考えがどの政党に近いのかが分かり、投票の参考ツールとして注目。

◆◇◆　連携による新事業を支援する制度は　◆◇◆ 　

　同業・異業種との連携は、経営資源に限りのある中小企業にとって相互補完だけではなく、相乗効果により思わぬ新事業へ発展する可能性もあります。

＊＊　連携事業を支援する「新連携支援制度」　＊＊ 　

＊＊　中小企業者と農林漁業者の連携も支援　＊＊ 　

　「新連携支援制度」の他にも、中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を活かした新事業を支援する「農商工等連携」があります。

　同制度は、例えば、＊ＩＴを活用した管理システムを構築し生産効率を上げる、＊新品種の開発、＊特徴ある農産物の加工品の開発、＊全国または海外への販路開拓、＊施設整備や機械改良を行い通年供給・出荷体制を構築するなど、それぞれが経営向上・改善に繋がる連携事業について、融資や減税などの様々な支援が受けられます。

　連携事業は、中小企業にとって有効な戦略の一つです。交流会や専門誌、インターネット上で連携・取引企業を探す「ビジネスマッチングサイト」など様々な形でパートナーを探すことができます。

◆◇◆　機械・装置に関する資産区分の判定　◆◇◆ 　

　平成２０年度の税制改正により、資産区分が多い機械及び装置は、３９０区分から５５区分に整理され、法定耐用年数の見直しが行われました。

　機械及び装置が一の設備を構成する場合には、改正前と同様に、その個々の機械及び装置ごとに耐用年数を適用するわけではなく、その機械及び装置の全部について一の耐用年数が適用されます。

　５５区分に掲げる業用設備のうちいずれに該当するかは、原則として、法人の業種で判定するのではなく、各法人のその設備の使用状況などから、いずれの業用設備として通常使用しているかにより判定することを基本としています。

◆◇◆　新型インフルに感染の疑いが出たら　◆◇◆ 　

　新型インフルエンザの感染が急拡大していますので、手洗い（１５秒以上）やマスクの着用、人混みへの不要不急の外出を控えるなどの対策が必要ですが、感染が疑われる症状が出た場合は、まず、保健所等に設置される発熱相談センターに電話し、指示に従って医療機関で受診します。

　事前連絡なくいきなり医療機関に行くと、待合室等で感染させてしまう恐れがあるので、必ず事前に連絡をして、公共交通機関の利用を避けるなど周囲に感染させないよう配慮をします。