２００９年１０月５日（月）

■■−今週のことば−■■　　出産一時金の見直し

　今年１０月から支給額を原則４２万円に引上げるとともに、支給方法を事後払いから、直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」を実施し、出産費用の負担軽減を図る。

◆◇◆　新型インフルで従業員を休業させる場合は　◆◇◆ 　

　新型インフルエンザの流行が依然続いていますが、今月中旬から医療従事者や妊婦、持病のある人、小学校低学年までの子供などの優先対象から希望者に対してワクチン接種が開始される予定です。

＊＊　休業手当の支払義務はある？　＊＊ 　

＊＊　会社の自主的な判断で休業させる場合は　＊＊ 　

　一方、保健所の要請による範囲（外出自粛期間など）を超えて休業させる場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するため、休業手当を支払う必要があります。

　また、熱が３７度以上あるなどの一定の症状により一律に休ませることや、同居家族が感染した際に、保健所等の要請がない時点で自宅待機を命じるなど、使用者の自主的判断で休業させる場合は、休業手当を支払う必要があると考えられます。

　なお、年次有給休暇への振替や子供の休校などにより休暇の申し出があった場合など、従業員と十分話し合い対応を講じておく必要があります。

◆◇◆　２０年分民間平均給与は過去最大の減少　◆◇◆ 　

　国税庁が発表した平成２０年分民間給与の実態によると、１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は前年比１．７％減少の４３０万円で、１３年の１．５％を上回る過去最大の減少率となりました。企業業績の悪化による賞与の大幅な落ち込みが要因とみられています。

　内訳は、給料・手当が前年比１％減の３６５万円、賞与が同６％減の６５万円とともに減少しています。男女別では、男性が同１．８％減の５３３万円、女性が同０．１％減の２７１万円でした。

　なお、企業規模別では、資本金２千万円未満の株式会社が３８８万円、事業所規模別では、従業員１０人未満が３４４万円となっています。

◆◇◆　「官公需情報ポータルサイト」が開設　　◆◇◆ 　

　国、独立行政法人等、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報について、中小企業が簡易に検索・閲覧できるようにするため、「官公需情報ポータルサイト」が開設されました（一部の検索は１１月から）。

　物件や工事、役務といった受注内容別や、納品や工事場所といった地域別、発注機関別などで入札情報を検索することができます。

　なお、同サイトは無料で利用できます。
　アドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｋａｎｋｏｕｊｕ．ｊｐ／